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支援・研究事例
2013年以降、90を超える経営体を支援してきました。そのなかで感じたことは、地域の生産者・経営者は皆一様にエネルギッシュで、創造性に富み、かつ思慮深いということ。それゆえ、面談はいつも刺激的で勉強になることばかりでした。そのためには、こちらも十分なマーケットリサーチと実践知の積み上げが欠かせません。
以下に実際に支援した事例と、その際提示した資料(チャート)の一例を掲載します。
また、たくさん関わらせてもらった「6次化」政策が、「農山漁村発イノベーション」へ名称変更（2022年度）となったことについての小考（エッセイ）は、こちら。
01
「ジョブ理論」ワークショップ
クレイトンMクリステンセン教授のマーケティング理論。「なぜあの商品が売れなかったのか」を解き明かし、「売れる商品の条件」を一般化。新商品・新サービス開発の原点であり、6次産業化においても有効な方法論。
新商品開発とは、顧客の特徴を調べることでも、商品に派手な飾りをつけることでも、最新のトレンドをとらえることでも、競争相手を模倣することでもない。
02
論文「6次産業化の本質価値」
近年の 6 次産業化は「規模重視」、「高付加価値化一辺倒」となり、小規模生産者への適用可能性は小さくなる一方である。事業開始の意思決定においては、追加コストを上回る収益が見込まれることが必要条件となるが、その追加コストは、「範囲の経済性」を活用すれば大きく低減できる。6次産業化の価値は、「垂直統合による範囲の経済性の発現」にある。
03
ワイナリー「リードマネジメントモデル」に基づく販促支援
リード(潜在顧客)を購買アクション(再購入を含む)まで繋げていくためには、複数の販促施策を組合せて実施していくことが重要である。そのためには、施策全体を俯瞰するリードマネジメントモデルの設計が欠かせない。その上で、各施策にKPIを定め、個々の施策と全体モデルのPDCAを廻していく。
04
直売所「商品パレート図」分析
1993年に第1号が誕生した道の駅。2021年6月時点で1193施設と堅調な売上を背景に、引き続き新設が続いている。
道の駅の目玉は新鮮な農産物と地域特産品が並ぶ直売所。その直売所活性化のため膨大な売上データを分析し、コンビニと同じレベルで品揃えを充実させる取り組みが重要となる。
05
「就業規則」作成･改訂
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成と行政官庁への届出が義務付けられている。人材流動化や労働法規の改正、さらに労働観の多様化などによって、従来型の就業規則では、「攻め」と「守り」の両面で不都合が生じてきています。意欲的な人材を確保するためには、就業規則 を含む人事戦略の見直しは重要です。
06
「農業経営動向調査」比較
生産者にとって、自農園の経営状況や立ち位置を把握する機会は多くない。その問題意識に対し、日本政策金融公庫が毎年公表する「農業経営動向調査」の経営数値は参考となる。第一作目別や経営規模別にBS,PLの各数値が開示されている。地域性の強い産業であるからこそベンチマーキングにより自社の強みと弱みを客観的に把握するメリットは大きい。
07
日本ワイン酒販店現地調査
日本ワインに注目が集まるなか、国内での流通量は依然として5％(国税庁、令和元年推計値)に満たない状況です。製造量が少ないことに加えて、輸入ワインに比べて粗利率が低く、取り扱う酒販店が少ないことも要因の一つです。そこで、日本ワインを取り扱う首都圏の酒販店を20店舗以上調査し、その傾向を把握し、酒販店開拓の対策を練りました。
08
クラウド業務ソフト導入支援
2000年代後半から「クラウド･コンピューティング」という概念が急速に社会に広まり、売上管理や勤怠管理などの多くの業務管理アプリケーションが手の届きやすい利用料でリリースされました。一方で、アプリケーションの導入・利用開始にあたっては全くの未経験 者にとってはハードルは高い。最適アプリケーションの選定と導入を支援します。
09
法人化検討支援
個人事業から法人成りすることで事業を大きく拡大することができます。一方で、社会保険手続きや月末経理処理など庶務業務は案外時間を取られます。それらを現実的に把握しておくことも重要です。また、法人形態を合同会社とする選択肢もあるため、そのメリデメ比較も忘れてはなりません。
10
事業計画策定（補助金申請）
説得力のある事業計画は「理論・実績・情熱」が感じられること。そして、理論の中心は戦略である。戦略とは「競争優位性を持続的に確立するための実行可能な施策群」とされる。これまで、6次産業化に係る総合化事業計画及び施設整備計画を複数サポートしてきた。コロナ禍以降は、1次生産者や食品製造業者を中心に事業再構築補助金に係る事業計画づくりを多数支援している。なお、当該補助金の採択件数は30件超、採択率80％超。ものづくり補助金、経営力向上計画の実績も多数。経営革新計画の作成支援は、7都府県での実績がある。
