「農業にも派遣・バイト」非正規減少施策との整合性

農業での働き手確保のため、アルバイトや派遣社員を活用する動きが広がってきた。産地活性化や新規就農に繋げることも狙う。富良野市のJAふらのと愛媛県八幡浜市のJAにしうわ、那覇市のJAおきなわの地域農協は2016年からアルバイトの確保で連携を始めた。インターネットや大都市圏でのイベントなどで募集を告知し、短期アルバイトを互いに紹介している。

各JAは寮など住居も提供。４～１０月は北海道でメロンやミニトマトを収穫、１１～１２月は愛媛でミカンの収穫を担当し、１２～３月は沖縄のサトウキビ工場で働く流れだ。これまで20人程度が募集に応じた。

人材サービスのライフラボ（東京・港）は農業分野では珍しい人材派遣を始めた。新規就農を目指す20～30代を中心に募集。野菜の施設栽培や酪農の派遣先が多く、初年度に100人の派遣を目指す。

（メモ）

・農林漁業の新規求人数は約7万人、新規求職数は約4万人（2016年）

・2009年は、約4万人強で求人数と求職数は拮抗

・農業の求人サイトを運営するあぐりーん（千葉市）によると短期バイト時給上昇急ピッチ

　　長野や北関東での高原野菜収穫　時給700円（3年前）→1000円（現在）