植物工場で育てた野菜がスーパーやレストランに徐々に浸透してきた。生産が安定しているために値段が乱高下せず、土や虫などの混入がないのが強み。外食チェーンが工場野菜でサラダを提供したり、スーパーが専用のコーナーを設けたりしている。ここ数年、天候不順で頻繁に野菜が高騰しており、工...

国産業務用米の値上がりを受け、外国米の輸入が急増している。特に、注目を集めるのは主食用の外国米のシェア8割を占める米国カリフォルニア産「カルローズ」だ。吉野家は国産米とのブレンドをはじめ、幸楽苑はチャーハンに使用している。薄味のカルローズはたれを浸す丼ものに合うという。...

オリックスは野菜や果物などの青果流通に参入する。このほど全国で成果向けの冷温物流網を構築するファーマインドと資本・業務提携した。ファーマインドの物流網を活用し、青果などを生産者から市場を通さずコンビニなどに直接届ける。ファーマインドは全国14か所に低温物流センターを持ち、コ...

農業の担い手を育てるため各地に置かれている農業大学校が経営人材の育成に力を入れ始めた。大規模生産を手掛ける農業法人が増える中、生産技術だけでなく、法人経営のノウハウも就農者に求められるようになったためだ。マーケティングや経理などの科目も用意し、学生が模擬会社を経営するなど、...

コメの生産量を政府が管理する減反政策が今年で終わり、稲作はさらに効率重視の時代に入る。集約と効率化を促す。そのあおりを受けそうなのが山間部の斜面につくられた棚田。農器具を使いにくい狭い水田は生産面では割に合わない。減反政策の終了が高齢農家を中心に進む耕作放棄に拍車を掛ける。...

2020年東京五輪・パラリンピックの選手村などで、国産農産物が十分提供できない可能性が出てきた。農家には国際的な安全基準などのクリアが求められているが、大会組織委員会が定めた認証の取得率は約１％。高い審査料や厳格な生産管理に及び腰の農家も目立つ。国や自治体は五輪を和食PRの...

米ゴールドマンサックス傘下の発電会社が日本で再生可能エネルギーの一種であるバイオマス（生物資源）発電に参入する。約４００億円を投じて１０カ所以上の発電所を開設する。GSは、太陽光発電を中心に投資を拡大してきたが、買い取り価格の引き下げで太陽光発電の採算性が悪化。GSは、安定...

個人の経験や勘に頼る農業から科学的データや知見を活用する農業へ。「脳業（ブレーンビジネス）」を目標に掲げる。96年のO157による集団食中毒事件を発端とする風評被害で需要が激減、そこからV字回復させるために活用したのがデータだった。...

どんなに農作物を生産しても「耕せる土地」でなければ固定資産税が割安な農地には認められない。 山梨県北杜市に面積が３haのトマトの大型の栽培ハウスがある。温度や湿度などをコントロールして品質と収益を高め、単位面積当たりの売上は通常の施設の３～４倍に増やした。制御の仕組みは最新...

「新しいスシで一日を輝かせて～本物の日本米とともに」2月、ロンドンの地下鉄駅構内にこんな看板広告が登場した。広告主は世界に1千店舗以上を展開する英小売り大手のマークス＆スペンサー。プロジェクトをまとめたのは伊藤忠商事。総合商社は海外で買い付けた農産物を日本に大量輸入する「外...