アベノミクスの成長戦略の柱として導入された官民ファンドは果たして成果を上げているか？ 2013年9月時点では９つ（うち２つは安倍政権以前から存在）だったが、現在は１４に増えている。15年度末での支援決定額は、1,6兆円に上るが、同じ分野へ異なる機関が出資する重複投資が少なく...

地域ブランド品を保護する「地理的表示（ＧＩ）」の活用が拡がってきた。長野県の「市田柿」と福井県の「吉川ナス」が加わり、14品目に増えた。農協など生産・加工業者の団体が国に申請し、農相が有識者の意見を踏まえて認定する。世界的にも普及している制度。ＥＵではＧＩ付きの価格は通常商...

キーワードは「未来への投資」。その上で、主役は『地方』、目指すは『世界』と力強く宣言した。地域の魅力ある農産物や観光資源を世界に売り込むためのインフラ整備に注力する。 外国人観光客4,000万人時代に向かって大型客船を受け入れる港湾設備の整備や地域の旅館・ホテルの改修・建設...

会社法に基づく「指名委員会」が決めた人事案が覆ったクックパッド。社外取締役が半数を占める同委の決定は法的な拘束力がある。しかし、議決権の44％を保有する創業者が定時株主総会で取締役の交替を主導、総会後の取締役会で自らに近い社長を選任した。...

日本の卸売市場は欧米と少し異なる。中央卸売市場のような大規模な卸売市場ではごく少数の卸売業者と多数の仲卸業者が存在する。これに類似しているのは、韓国と台湾、それとオランダの花き市場ぐらい。卸売業者が生産者側、仲卸業者が仕入れ業者側に立つ。特に仲卸業者はベテラン揃いだ。両者の...

卸売市場は原則オープンだ。契約の有無にかかわらず、誰でもいつでも出荷できる。しかも出荷したものは全て販売され、１週間以内に代金も決済される。 一方、直売所や契約取引の場合は、組合員でないと出荷できないなどの制約がある。売れ残りや作りすぎのリスクも生産者負担となる。使い勝手の...

仲介業者は非効率とのイメージ強いが、流通学に「取引総数極小化の原理」という理論がある。直接取引より中間業者が介在する方が取引全体の流通コストを縮減できると説いてある。たとえば、生産者が３人いる場合、直接取引だと３☓３の取引が発生するが、仲介業者がいれば３＋３となる。輸送にお...

価格は、生産コストと流通コスト（輸送・保管・取引）の合計となる。購入後の自宅までの輸送コストは見過ごされがち。遠方にある直売所の場合、近所のスーパーより安く見えるが、その持ち帰りコストを勘案すると一概に安いとは言えない。また、直売所は委託販売が多く、その場合、売れ残りリスク...

本日より日経朝刊の「やさしい経済学」にて『農産物流通と卸売市場』をテーマとする記事が連載される。第1回目は課題の整理から。 （メモ） ・全国直売所の合計販売量は70万トン前後、全国小売店販売量の1/8～1/10 ・国産青果物の85％以上は卸売市場向け出荷...