「官民ファンドの統治強化を」、そもそもファンド出資の条件は？

アベノミクスの成長戦略の柱として導入された官民ファンドは果たして成果を上げているか？

2013年9月時点では９つ（うち２つは安倍政権以前から存在）だったが、現在は１４に増えている。15年度末での支援決定額は、1,6兆円に上るが、同じ分野へ異なる機関が出資する重複投資が少なくない。政府は、ＫＰＩを定めて検証作業を実施しているが、その成果は十分とは言えない。

問題は大きく２つ考えられる。一つは、民業補完の大原則が徹底されていないこと。産業支援機構がシャープを巡って台湾企業と競ったニュースは記憶に新しい。もう一つは、収益性の問題。「損を出さない」ことを目標とするのは、軒並みＲＯＥ１０％超を掲げる民間ファンドとは決定的に意識が異なる。

（意味合い）

批判的な意見もあるが、地方への資金供給という面では成果認められる。出資条件を緩和し、新興・小規模事業者へも支援可能なスキームを期待したい。山梨Ａ－ＦＩＶＥは実績できたのであろうか？

（メモ）

主な官民ファンド　※2015年度末

・産業革新機構　（政府出資）2860億円　（民間出資）140億円　（支援決定額）8305億円

・地域経済活性化支援機構　（政府）160億円　（民間）101億円　（支援額）735億円

・農林漁業成長産業化支援機構　（政府）300億円　（民間）18億円　（支援額）390億円

・官民イノベーションプログラム　（政府）1000億円　（民間）－　（支援額）320億円

・海外需要開拓支援機構　（政府）46億円　（民間）107億円　（支援額）387億円

・日本政策投資銀行競争力強化ファンド　（政府）1000億円　（民間）－　（支援額）1290億円