太陽光発電に続く「第2の再生可能エネルギーバブル」が発生しつつある。輸入した木質チップなどを燃やして発電するバイオマス発電に事業者が殺到。年に2兆円電気代に上乗せされるかもしれない上に、永続的な再生エネルギーの普及に繋がるかも不透明だ。...

働き手不足や社会保障制度の先行きを不安などの問題の根底には、人口減少がある。歯止めをかけるには、出生率を高める「自然増」か、外国人受け入れを増やす「社会増」しかない。日本経済研究センターは出生率を1.8％に、外国人受け入れペースを年20万人それぞれ引き上げれば2100年以降...

2月10日、日本再興戦略2016の具体的な道筋を示す「産業競争力の強化に関する実行計画(2017年版)」が閣議決定された。その重点施策は、つぎの１０施策。 ①攻めの農林水産業の展開と輸出力強化 -農地の集積･集約化の推進 -生産者に有利な流通･加工構造の確立 -輸出力の強化...

2016年9月マッキンゼーのレポートより ・インバウンド観光20011-2015年率33％成長 ・円安と東南アジア諸国のビザ発給緩和の外的要因 ・訪日客2015年1970万人を受けて、2020年4000万人に目標倍増（世界6位のトルコ並）...

中小企業庁は、下請け代金について、人件費の上昇分を上乗せすべきだとする新たな取引基準をまとめた。罰則はないが、中小企業からの値上げ要請に一切協議すら応じない場合は、「買いたたき」として下請法違反となる恐れがある。人件費や材料費の上昇分を下請け代金に転嫁しやすくし、中小企業の...

経産省の有識者会議で、2017年度以降の買い取り価格を決めた。太陽光は7年連続の下げで、風力発電も17年にはじめて値下げする。FITが始まった12年度の10キロワット未満の住宅用太陽光は42円/kwh。16年は31円/kwhで、19年度にようやく家庭の電気料金並みの24円と...

アベノミクスの成長戦略の柱として導入された官民ファンドは果たして成果を上げているか？ 2013年9月時点では９つ（うち２つは安倍政権以前から存在）だったが、現在は１４に増えている。15年度末での支援決定額は、1,6兆円に上るが、同じ分野へ異なる機関が出資する重複投資が少なく...

東京23区と三鷹・武蔵野市でのタクシー運賃を引き下げる審査が開始される。先駆的な取り組みを続ける日本交通の申請内容に他社が同調した格好だ。東京のタクシーは「流し」が9割を占めており、短距離利用を中心とするタクシー会社にとっては収入減に直結する可能性が高い。...