特定技能3業種追加2027年にも

特定技能の対象分野を増やす、現在16業種（農業、漁業、林業、建設、宿泊、外食業、飲食料品製造業、航空・・）、24年12月末で28万人が利用。既存の分野でも業務区分の追加を関係府省と検討する（家具製造など）

①物流倉庫…1.92倍（23年度時点の有効求人倍率）

②廃棄物処理…3.06倍

③リネン製品の供給…4.30倍

27年4月からは技能実習（途上国への技術移転が目的）を廃止し、新たな「育成就労」が始まる。原則3年間でスキルを習得し、特定技能への移行する流れを想定する。