外食大手が農産物の自社生産を拡大する。 自社調達でコストを抑えるとともに中長期的な地政学リスクへの対応力も高める。 ・ワタミ…2029年までに自社農地や牧場の面積を2倍に増やす。現在530ha。子会社サブウェイでの野菜使用...

鳥インフルの拡散が止まらない。南極大陸にまで及ぶ広範囲の流行で収束は見えない。しかも野鳥や家禽にとどまらず哺乳動物にも影響が及び、米国では乳牛の間で感染が拡大している。 2021年に変異したとみられる。致死率の高い鶏などとは異なり水鳥はほとんど症状が出ずウイルスの貯蔵庫とも...

米農業従事者がとりわけ懸念を表明したのは、報復関税の影響だ。トウモロコシや大豆、牛肉や豚肉などの主要産品にとって最も重要な輸出市場へのアクセスが制限される。 トランプ政権はカナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を発動すると表明し、中国への追加関税を倍増させた。中国...

食料自給率が低い日本にとって有事の食料確保は永遠の課題だ。ロシアによるウクライナ侵略の際は小麦や肥料などが高騰し、様々な食材の価格上昇としてお茶の間にも影響が及んだ。東アジアでは食料シーレーンの封鎖が食料安全保障上のリスクになる。 （食料自給率）...

大量の温暖化ガスを出す化学肥料は食品廃棄物や動物のふんから作った「堆肥」を混ぜることで排出が減るとみられてきたが、適切に使用しないと数倍に増やしてしまう可能性がある。窒素は、植物の成長に使われずに土の中に残ると温暖化への影響が二酸化炭素CO2の265倍となる一酸化二窒素N2...

パスタや食パンなど食品メーカーが出す新商品が、5年前に比べて2割減っている。物価高で生産や物流のコストが上がっていることが背景にある。各社は、定番商品に絞って効率よく稼ぐ戦略に転換している。 ・POSデータによると、24年に新たに登場した商品コードは、7万3千品...

現在の農業用に加え、発電や鉄鋼むけなど脱炭素燃料の用途が増える。 燃焼用バーナーの中外炉工業、貯蔵タンクの石井鉄工所、運搬車の富士車両といった中堅中小企業による専用品の開発もはじまり、大企業を合わせたアンモニア燃料のサプライチェーンが見えてきた。NEDOは、31年度までに燃...

割安品の代表格だったカット野菜の価格が上がりはじめている。 最大手のサラダクラブ（調布市）が1999年の創業して初めて価格を引き上げるほか、業界団体も小売り側に値上げを受け入れるよう働きかけ始めた。キャベツ不足が原因で、5年前より１割高い水準だ。各社は高付加価値化を急ぐ。...