「人件費上昇分を下請け代金に上乗せ」中企庁が新基準を導入か

中小企業庁は、下請け代金について、人件費の上昇分を上乗せすべきだとする新たな取引基準をまとめた。罰則はないが、中小企業からの値上げ要請に一切協議すら応じない場合は、「買いたたき」として下請法違反となる恐れがある。人件費や材料費の上昇分を下請け代金に転嫁しやすくし、中小企業の経営収支を改善していく狙いだ。実行性を担保するため、中小企業庁は約21万社の発注側企業と約870の業界団体に周知していく意向だ。

（意味合い）

これは中小企業のためになるか？「賃上げ」は現政権の目玉施策であり、その手段の一つとしての新基準導入。価格決定権を持つことができれば望ましいに違いない。しかし、それは代替のきかない商品・サービスがあってこそ。本基準を無遠慮に使用すると却って中長期的な取引関係を縮小させかねない。発注側への周知とともに下請け側への丁寧な説明・ガイドラインの発行も必要かもしれない。企業努力・イノベーションに対するモラルハザードも小さくない