日本再興戦略2016～第4次産業革命に向けて～

2月10日、日本再興戦略2016の具体的な道筋を示す「産業競争力の強化に関する実行計画(2017年版)」が閣議決定された。その重点施策は、つぎの１０施策。

①攻めの農林水産業の展開と輸出力強化

　-農地の集積･集約化の推進

　-生産者に有利な流通･加工構造の確立

　-輸出力の強化

②官民連携による消費マインドの喚起

　-「プレミアムフライデー」を2017年2月末より実施し、新たな消費を創出

③中堅･中小企業、小規模事業者の成長支援

　-世界市場を目指した地域中核企業の成長支援

　-ＩＴ利活用による生産性向上

　-ローカルベンチマークを活用した成長資金の供給促進

④第4次産業革命の実現

　-総合的な司令塔の設置による官民一体の推進体制

　-「目標逆算ロードマップ方式」の導入による規制･制度改革の加速化

　-ＩｏＴ社会におけるサイバーセキュリティの確保

⑤世界最先端の健康立国へ

　-ＩｏＴなどの活用による健康･予防に向けた公的保険外サービスの活用促進

　-ビッグデータなどの活用による診療支援、革新的創薬･医療機器の開発

　-ロボットやセンサー技術を活用した介護の質･生産性の向上

⑥観光立国の実現

　-国立公園のブランド化、文化財の活用促進など観光資源の魅力向上

　-世界水準のＤＭＯの形成、観光経営人材の育成･強化

　-観光関係規制･制度の見直し、訪日外国人旅行者の地域における受入環境の整備

⑦サービス産業の生産性向上

　-生産性向上をけん引する先導企業（伸び率10％）1万社の創出

　-事業分野別の生産性向上

　-中小企業支援機関などの活用を通じた地域単位での生産性向上

⑧スポーツ産業の成長産業化

　-スポーツ施設の魅力と収益力の向上

　-スポーツ分野の産業競争力強化、他産業との融合

⑨環境･エネルギー制約の克服と投資拡大

　-流通･サービス業と中小企業などの省エネルギー投資の促進

　-再生可能エネルギーの導入促進と新たなエネルギーシステムの構築

　-資源安全保障の強化

⑩既存住宅流通･リフォーム市場を中心とした住宅市場の活性化

　-住宅が資産として評価される既存住宅流通市場の形成

　-ＩｏＴなどを活用した先進的な次世代住宅の普及促進

課題は少なくない。目線は、中小企業、小規模事業者や農業従事者にあたっている