「植物工場の成長芽を摘む農地法」収益全体へのインパクトは？

どんなに農作物を生産しても「耕せる土地」でなければ固定資産税が割安な農地には認められない。

山梨県北杜市に面積が３haのトマトの大型の栽培ハウスがある。温度や湿度などをコントロールして品質と収益を高め、単位面積当たりの売上は通常の施設の３～４倍に増やした。制御の仕組みは最新鋭だが、足元は地面にシートを敷き、栽培用の設備を設置しただけだ。年数がたてばシートは破れる。地面がむき出しになれば湿度の管理など制御が難しくなり、病気のリスクも高まる。農地法は「耕作のための土地」しか農地として認めず、建物の基礎を固めれば、税法上の地目も宅地となり、固定資産税が跳ね上がる。

植物工場の収益性が田畑より格段に上なら、税負担も苦にならないだろう。だが、日本施設園芸協会によると、植物工場の８割は電気代などの経費がかさんんで赤字か収支トントン。発展途上の新技術に税負担がのしかかる。

（メモ）

・税額＝固定資産税評価額 ×１．４％

・10a（約1反・300坪）の固定資産税額が1,000円未満（H26一般農地・生産緑地）

・2016日本施設園芸協会調査；植物工場赤字50％、収支均衡31％、黒字19％

・うち太陽光を使う温室；赤字27％「、収支均衡27％、黒字47％