「地銀の地域貢献に指標 達成度を金融庁と協議」、護送船団行政への回帰か？

金融庁が地域金融機関に対する監督強化のギアを上げた。地方創生には地域金融機関の存在が不可欠であるとの認識のもと、現在機能不全に陥っている金融仲介機能を活性化させる狙いである。加えて、地元企業への高度専門人材の供給元としても期待する。しかし、検討会議メンバーによると地域金融機関のビジネスモデルは「利ざや依存、ボリューム競争、信用保証協会への丸投げ」など旧態依然と手厳しい。そこで、まずは現状を可視化するために、地域への貢献度を客観的に評価する指標を52項目設定した。これらの定量データに基づき、金融庁は地域金融機関のトップと対話していく考えである。

（意味合い）

その貢献度を測る指標の一つに「担保をとらない融資件数」が挙げられている。担保提供が困難なスタートアップや小規模事業者にとっては歓迎すべき取り組みであるが、審査が厳しくなることは否めない。つまり、より洗練された戦略・事業計画が求められることになる。「尖ったところ」をどう伸ばすか、中小企業経営者は自社の強みを顧みて、共感が得られるストーリーとして説明していくスキルが問われることになる。

（メモ）

・地方経済では、大半の雇用を中小企業が担う（山梨県はその傾向は全国トップクラス）

・事業承継が進まない中小企業は投資が抑制され、その結果生産性が悪化する負のスパイラスに陥る

・質の高いアドバイザリーサービス（コンサルティングファーム、メガバンクetc）は大企業しか受けられない

・保証協会利用140万社、うち半数が100％保証