「成長戦略巻き返しなるか 景気下支え正念場」、実感が得られない理由とは

7.10参院選の結果を受け、経済・財政運営ではアベノミクスの巻き直しが必要となる。企業業績や雇用など一部で改善が見られるも、安倍政権が目指す２％の安定成長は道半ばだ。当面の焦点は、秋の経済政策だ。5～10兆円規模に大型化する観測がある。熊本地震を受けた防災や観光振興のためのインフラ整備、消費喚起のための「商品券」一億総活躍社会に向けた働き方改革などを目玉に調整が進みそうだ。

（意味合い）

KPIとKGIを混同してはいけない。Performance IndexとGoal Index、手段と目的の違い。もし、KPIが改善しているにも係わらずKGIが向上しないのであれば、それは手段が誤っている可能性が高い。もちろん、「風が吹けば」的なロジックが存在するほど単純ではなく、複雑に絡み合う因果関係を解き明かすのは困難を極める。

さておき、国民一人ひとりが景気回復を実感するには、実質賃金の改善が欠かせない。名目GDP600兆円をKGIに掲げる再興戦略はやや遠い目標に思える。雇用の7割を担う中小企業の業績改善を、KGIではなくともKPIの中核に据えて欲しい。

（メモ）

・日経平均株価；9814.38円→16068.81円　（2012年12月→2016年6月）

・円相場；83.6円→105円　（2012年12月→2016年6月）

・鉱工業生産指数；95→95　（2012年12月→2016年5月）

・失業率；4.3％→3.2％　（2012年12月→2016年5月）

・有効求人倍率；0.83倍→1.36倍　（2012年12月→2016年5月）

・訪日客数；871万人→2136万人　（2012年度→2015年度）

・個人消費；309兆円→306兆円　（2012年度→2015年度）

・実質賃金指数；99.1→94.8　（2012年度→2015年度）

・経済成長率；0.9％→0.8％　（2012年度→2015年度）

・実質GDP；519兆円→529兆円　（2012年度→2015年度）

・法人税額；9.8兆円→11.0兆円　（2012年度→2015年度）

・所得税額；14.0兆円→16.4兆円　（2012年度→2015年度）

・消費税額；10.4兆円→17.1兆円　（2012年度→2015年度）

・日銀業況判断（中小・製造業）；-18％→-5％　（2012年12月→2016年6月）

・日銀業況判断（中小・非製造業）；-11％→0％　（2012年12月→2016年6月）

・日銀業況判断（大・製造業）；-12％→6％　（2012年12月→2016年6月）

・日銀業況判断（大・非製造業）；4％→19％　（2012年12月→2016年6月）