「事業性評価による地方創生」は狭き門？

地方創生を実現する有力な手段として、地域金融機関による「事業性評価等」に基づく融資がある。2014年の日本再興戦略に盛り込まれ、金融庁が積極的に推進している取り組みだ。

　・創業期…融資よりＶＣなどの投資に期待がかかる

　・成長期から成熟期…資金需要が旺盛なステージだが、すでに飽和状態？

　・成熟期から衰退期…企業の集約や退出が不可避、事業性評価を徹底すれば融資額減少？

（意味合い）

事業性融資は、金融庁は本年9月に公表した「金融仲介機能のベンチマーク」の特徴的な指標に掲げられている。しかし、金融機関にとってはハイリスク・ローリターンの取り組み。資金需要が旺盛で、かつ信用リスクが相対的に低い企業を発掘するのは至難の業。受け身の「事業性評価」でなく、「評価できる事業戦略」を練り上げる姿勢が必要だ。いずれにせよ前向きな中小企業にとっては歓迎できる。

（メモ）

・銀行114行の2016年3月期での「総資金利ザヤ」の中央値は前年比横ばいで0.17％

・2009年の0.29％より年々減少を続けてきたが、2016年でいったん下げ止まり

・銀行112行の2016年3月期、地公体向け貸し出残高28兆3708億円と6年連続で増加

・同中小企業向け貸し出残高は292兆8891億円と5年連続増加も増加率は地公体より小さい

・中小企業向け貸金は、医療・介護と不動産業が突出し、卸売業は減少に転じる