「山梨の倒産件数最少38件」倒産より休廃業が7倍多い現実

東京商工リサーチ甲府支店の調査。平成に入ってから最少。一方、負債総額は10％増の373億4600万円、昨年7月に民事再生法の適用を申請した山梨県林業公社の261億円が全体を押し上げた。金融機関の支援により経営を維持していいる中小・零細企業も少なくなく、今後増加に転じる可能性は残る。

（メモ）

・全国でも7年連続の減少、昨年の上場企業の倒産はゼロ

・山梨県の企業数…約3万5千、事業所数…4万6千事業所（2014年ベース）

・山梨県の休廃業数…272件（2014年ベース）

（意味合い）

県内企業の倒産は1000社に1社、休廃業・解散は100社に1社。

企業生存率は諸説あるが、中小企業白書によると10年で30％、20年で50％が退出を余儀なくされるという。倒産より事業を継続する方が困難という現実。