「日本型金融排除」という耳慣れない単語

この問題は英国で提起された。低所得者層などが適切な形で金融サービスの提供を受けられないことを「金融排除」と呼んだ。これが転じて、日本型金融排除では、担保や保証がないことを理由に思うように融資を受けられない企業が存在する可能性があることをいう。

約3年前に官民合同で取りまとめられた「経営保証に関するガイドライン」では、担保や保証に過度に依存しない融資の実行を目指していた。しかし、融資の現場は今も変わっていないことが示唆されたため、実態を調査するとともに、企業の成長可能性などに基づく事業性評価の実行推進を求めるというのだ。なお、今回のヒアリング対象は3211社で、うち従業員数が20名以下の小規模企業が2514社と78％を占めた。

（意味合い）

2015年7月に就任した森金融庁長官の地域金融機関改革は止まらない。モラルハザードなどの可能性あるも方向性は支持したい。金融機関の改革余地は相対的には大きいと考えられる。