「公示地価 住宅地９年ぶり上昇」純粋に明るい材料だ

国交省が２１日に発表した２０１７年１月１日時点の公示地価は、全国の住宅地が前年比0.022%のプラスと９年ぶりに上昇に転じた。景気の緩やかな回復や低金利を背景に、先に上昇した商業地を追う。地方への波及が息長く続くかが焦点だ。地方中核都市の伸び率は東京圏を昨年に続き大きく上回る。各地域が地消地産の試みを続け、新たな経済圏を確立できるよう期待したい。

（メモ）

　　　　　　　　住宅地　　　商業地　　全用途

全国平均　　０．０２２ 　　１．４　　　　０．４％

東京圏　　　　０．７　　　　３．１　　　　１．３

大阪圏　　　　０．０　　　　４．１　　　　０．９

名古屋圏　　 ０．６　　　　２．５　　　　１．１

地方圏　　 －０．４　　 －０．１　　　 -０．３

地方中核４市２．８　　　　６．９　　　　３．９