「フードバレーとかち」広域連携、地方の自立のかたち

石破総理の「地方創生2.0」が始動した。一極集中から多極分散の国土への転換が急務だが、道のりは険しい。

転換を図るには受け皿となる地域の自立が前提となる。その有力な鍵となるのが広域連携である。

その一つの成功例を、北海道帯広市を中心とした十勝地区に見い出すことができる。

2010年から「定住自立圏構想」を掲げ、都市機能を有する帯広市と18近隣町村が役割分担・協力して、農業の高付加価値化やデジタル化の実装、地元の金融機関・大学と連携したイノベーション人材の育成に取り組んできた。

「フードバレーとかち」と名付けた政党戦略のもと、十勝地区で生産加工した農産物をブランド化し、国内のみならずアジアへも販路を拡大している。その結果、農協の取扱高や畜産物の輸出額が大幅に増加し、十勝圏域における農業関連の企業数も増えているという。

行政サービスにおいても６つの消防本部を統合し、単独の町村では難しかった消防職員のキャリアパスの整備を含め、消防体制の基盤維持を図っている。

こうした広域連携の施策が実を結び、十勝地区19市町村のうち、10年前には13あった消滅可能性自治体の数が6町村にまで減少した。中心の帯広市の総所得金額は15年から9年間で約20％増加し、一人あたりの所得金額が13％伸びた。