「育成就労」、働き手負担軽く

技能実習に替わって2027年にも創設される育成就労の詳細制度案が公開された。

・送り出し機関への支払い上限：日本で受け取る月給の2か月分

（現状の平均52万、最多のベトナムは65万6千円と同国月給の数十倍）

・就労開始までに日本語講習100時間以上

・就労開始後に3年間で100時間以上の日本語教育（企業側負担）

・１～2年で自らの意思で転職可能（現状は3年間原則禁止）

・移籍先は試験合格率や育成体制など優良企業に限定

・転職者の受入は在籍外国人の3分の1以下

・都市部の企業の地方からの受入は6分の1以下

製造、建設、農漁業などで人手不足が深刻化し、23年10月時点で外国人労働者は205万人、10年で2.8倍。韓国などとの争奪も激しくなっている。