特定技能、窮余の拡大、上限枠2.4倍82万人に

19年にはじまり農業を含む12分野で運用、新たにタクシーやバス運転手、列車乗務員など4分野を追加予定。

特定技能の場合、技能実習と違い受入窓口である監理団体が存在しない。受入企業が実習や日本語教育の支援を自社で賄うケースもある。国別では、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国の順。

農水　（19～23年度）受入上限16万人、実際の受入数9.7万人　

　　　　（24～28年度）上限29.3万人、林業・木材産業分野を追加

国交　（19～23年度）受入上限6，4万人、実際の受入数3.4万人　建設・造船・宿泊など

　　　　（24～28年度）上限18.2万人、自動車運送、鉄道分野を追加

経産　（19～23年度）受入上限5万人、実際の受入数3.9万人

　　　　（24～28年度）上限17.3万人、鉄鋼業、繊維業などを追加

厚労　（19～23年度）受入上限7.1万人、実際の受入数3万人　介護・、ビルクリーニングなど

　　　　（24～28年度）上限17.2万人

それぞれの数字は業界ごとに成長率や需要などから不足人数をはじき、人材確保や生産性向上の努力で解決できる分を差し引いて算出。

厚労省が発表した23年10月の外国人労働者はおよそ200万人、年平均1.24％の成長を2040年に達成するには674万人の外国人労働者が必要と推定（JICA）

移民統合政策指数（MIPEX)の日本に順位は56か国中35位、スウェーデン1位、アジアでは韓国が18位でトップ。