独、脱原発完了、30年再エネ8割、高まる産業電気代

インフレが続くなか世論の6割は延長を支持する

中道左派ショルツ政権は、放射性廃棄物の処理などを理由に約60年におよぶ原発の時代を終わらせた

・98年シュレーダー政権で「緑の党」連立合流で、原発全廃の流れはじまる

・メルケル整経ん、電力供給の安定を優先し、稼働期間を延長

・11年の福島第一原発事故により22年末までの脱原発にカジ切る

・ウクライナ危機で23年4月末まで稼働認める決議

原発の経済性の試算は難しい

・最大のリスクは、放射性物質の処分の難しさ

・核燃料棒の製造に不可欠なウラン濃縮は、ロシアが世界の半分弱のシェア

・廃炉作業は、最大15年

・ドイツ原発の比率は６％、既に風力等の再エネは５割弱

・30年には、再エネ比率を8割に引き上げる計画

・再エネは、エネルギーの安全保障の面ではメリットあるも。異常気象など気候変動には弱い

電力料金の高騰は続く

・独の産業用電気料金は、日本の3.5倍

・化学大手ＢＡＳＦは、欧州での事業を恒久的に縮小することを表明

⇒持続性の本質：製造･販売した後の最終責任