酪農・畜産の危機 克服できるか 経営安定への安全網整備急げ

酪農危機の背景に薄利多売型の経営構造

規模拡大や地域集中がむしろリスク拡大

ＥＵ，直接給付で所得補償・農法転換図る

酪農経営悪化の要因①子牛などの販売代金の下落と②物財費の半分以上を占める飼料費の高騰

2008年の同危機時は、酪農所得が時給換算で700円台まで低下

所得改善の方法は３つ①単価引き上げ②費用節減③規模拡大、①と②は外部環境依存大きく結果として③のみ

生乳生産は北海道のみ増加を続け、今や国内の6割を占める

しかも北海道の東半分がその8割、フェリーで首都圏で移送するが、9月の台風シーズンは欠航する頻度増えている

農畜連携がカギ、みどりの食料システム戦略でも推奨

収益悪化による戸数減を防ぐには、セーフティネットも重要

17年に不足払い法などは「改正畜産経営安定法」として恒久化され、肉牛・養豚経営は所得補償制度が法制化される一方、酪農は除外された

指定生乳生産者団体制度が廃止されたため、生乳流通の調整機能も弱まった

欧州や米国は所得補償を充実させている

米国には乳価と飼料費の差を補填する制度がある

ＥＵは価格支持から所得支持政策に転換して30年が経過、作目や頭数に関係なく農業の外部不経済も対価として直接給付を受けられる

20年5月には、Ｆａｒｍ　ｔｏ　Table戦略を発表し、30年までに有機農業を25％にする目標を設定

「クラスター事業」による大型投資で規模拡大を奨励

80年代にも補助金により規模を拡大させた畜産経営が多数倒産した

畜産は近年、環境問題に加え、アニマルウェルフェアなどの面からも批判にさらされるようになった

畜産は、飼料穀物を無税で輸入することで急激な発展を遂げてきた

飼料用米を含む飼料作物の生産は残された数少ない農地利用の選択肢

自給飼料に依拠した畜産への転換を図るための政策は不可欠だ

（見直しテーマ）

・コメ生産中心の農地利用政策

・輸入濃厚飼料の利用を促進する配合飼料価格安定制度

・霜降り評価に傾斜した食肉格付け制度