食料安全保障の論点①農地の絶対的不足

食料・農業・農村基本法が四半世紀を経て５月に改正

農林水産政策の４本柱

①食料安全保障の強化　　…「食料の安定供給の確保」から見直し、より複合的？

②スマート農林水産業等による成長産業化

③農林水産物・食品の輸出促進

④農林水産業のグリーン化　…みどりの食料システム戦略

「食料自給率」は安定供給の指標として広く浸透

基本法が制定された1999年当時は40％、45%に上げる目標を掲げたが漸減で現在は39％

2018年時点の国内の農地面積442万ヘクタール、輸入農産物が海外で作付けされている面積は913万ヘクタール

国内農地が圧倒的に不足

先端技術で生産性向上を促すことが不可避か