「イネ品種開発、民間に開放」18年の減反廃止にらむ？

農水省は、官が事実上独占しているイネの品種開発を民間に開放する。都道府県だけにイネの普及を義務付けた法律「主要農作物種子法」を廃止する法案を65年ぶりに国会に提出する。イネの開発から作付までは10年ほどで数千万円程度かかるケースが多い。同法では普及にメドが立った品種に公費を投じやすい「奨励品種」にする制度がある。これまで奨励品種に指定された444種の開発の9割を都道府県が占め、国が1割で民間がゼロだ。民間は法律の枠外で開発するしかなく、成功例とされるのは三井アグロの「みつひかり」一握りだ。

（メモ；減反政策の歴史）

　61年　　大規模化を目指す「農業基本法」施行

　70年　　減反政策導入

　74年　　減反へ参加しない農家へのペナルティ導入

　78年　　麦・大豆への転作補助金導入

　95年　　ミニマムアクセスによるコメ輸入の開始

　　　　　　「食糧管理法」廃止、「食糧法」施行

　02年　　08年度の減反政策廃止表明

　04年　　「食糧法」改正、減反面積でなく生産量目標を配分

　07年　　米価下落を受け、08年度の減反廃止を撤回

　10年　　「戸別所得補償制度」導入

　　　　　　減反不参加のペナルティ廃止

　13年　　ＴＰＰ交渉参加

　　　　　　18年度の減反廃止を決定

　・農業所得が半分以上を占める「主業農家」は210戸のうち30戸に満たない

　・一方、農地30アール未満で、販売額50万円/年未満の「自給的農家」は80万戸

40年以上の歴史がある減反政策が今年で終わる。同制度に係る諸制度、商習慣なども一斉に見直しが必要となる。飼料米への転作補助金の存続で実質的な影響は軽微という向きもあるが、簡単ではないだろう。