「全農、スシローに出資 コメの直接販売拡大」

ＪＡ全農は民間企業との資本関係をテコに卸業者を通さずコメを店舗に直接売るとともに、外食市場のニーズに応じた品質を農家に求める。全農は民間団体であり、政府・与党に強制力はないが、組織運営を農産物の販売に注力するよう促されている。その行動計画を3月中にまとめる予定であるが、その第一弾となる。

全農は、卸業者を通さず小売・外食に届けるコメの割合を16年度の4割から24年度に9割まで高める考え。一方、スシローの国内店舗は455店舗でコメ使用量は年間2万トン。全農が扱うコメの１％弱に過ぎないが、今後のモデルと位置づけられている。

（メモ；農業改革のポイント）

<1>全農改革

　・肥料や農薬など生産資材の部門縮小

　・再編する肥料メーカーやコメ卸への税優遇

<2>生乳流通の自由化

　・農協系団体以外に出荷した酪農家にも補助金支給

　・一つの出荷先に事実上縛る規定を撤廃

<3>農家対策

　・農産物の価格下落を保障する保険の創設

　・農地を植物工場に展評した農家への税優遇