「森林保全へ新税検討19年度にも」二重課税の問題

総務省は森林環境の保全を目的とする地方新税の検討に入った。個人住民税に年数百円程度上乗せする方向で調整が進む。企業の負担も視野に入れ、年数百億円規模の税収を見込む。かつては、林業は主要産業だった地方も多いが、今は人手が回らず、荒れたままの森林も増えた。全国の森林組合の9割が人手不足と回答したアンケート結果もある。材木価格の下落も人手不足に拍車を掛ける大きな要因。

ただ、既に37都道府県が独自の森林関連課税を導入している。税額は１人300円～1,200円で、15年は合計319億円の税収があった。