「村上農園IT管理の発芽野菜」地域発世界へ

個人の経験や勘に頼る農業から科学的データや知見を活用する農業へ。「脳業（ブレーンビジネス）」を目標に掲げる。96年のO157による集団食中毒事件を発端とする風評被害で需要が激減、そこからV字回復させるために活用したのがデータだった。

まず、着手したのが「豆苗」の商品化。豆苗はビタミンCや食物繊維が豊富でカイワレ大根の生産中止で開いたスペースを使い生産を始めたところ大いに当たった。続いて手掛けたのが、発芽野菜だ。医学部で有名なジョンズ・ホプキンス大学の博士が97年、ブロッコリーの新芽に含まれる物質に「がんを予防する効果がある」と学会で発表。2年近い交渉を経てライセンス契約を結び、99年に英語でスプラウトと呼ばれる発芽野菜の日本での商品化を実現した。

11年に種蒔から収穫までを自動化した運搬システム「ムービングベンチ」などを導入した最新鋭の野菜工場を山梨県北杜市に開設した。14年にはオランダの野菜生産会社コッパード・クレスと相互ライセンス契約を締結。コッパード社が得意としていたマイクロ・ベジタブルズ（高級付け合せ野菜）の国内生産に乗り出している。

（メモ）

村上農園（広島市）

1978年設立。発芽野菜の生産で国内シェア首位。豆苗やマイクロ・ベジタブルズも手掛ける。売上高は88億8000万円（2016年12月期）、従業員は420名。目標は「世界一の野菜メジャー」