「国産食材五輪参加危うし」基準取得１％

2020年東京五輪・パラリンピックの選手村などで、国産農産物が十分提供できない可能性が出てきた。農家には国際的な安全基準などのクリアが求められているが、大会組織委員会が定めた認証の取得率は約１％。高い審査料や厳格な生産管理に及び腰の農家も目立つ。国や自治体は五輪を和食PRの好機とみて、農家を後押しする対策に乗り出した。

（メモ；GAP）

農産物の安全認証で「よい農業の方法（Good Aguricultural Practice）」の略。農薬使用量や栽培に使う水の質など、様々な項目に合格した農家が得られる。認証団体は複数あり、欧州で普及する「グローバルGAP」やカナダの「カナダGAP」が有名。日本では、2006年に設立された日本GAP協会が「JGAP」を設立した。認証農家は安全性を国際的にアピールすることで取引の増加が期待できる。日本が国外で出荷する際に輸出先から求められることもある。