ＨＡＣＣＰ義務化 不備あれば営業停止

１日から、全ての食品事業者に危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）に沿った衛生管理の導入が完全義務化された。衛生管理の計画策定、記録保存などが求められる。不備があれば営業停止などの行政処分が下される他、罰金が科せられる可能性もある。

　ＨＡＣＣＰの義務化は食品衛生法の改正により２０２０年６月から施行。１年間の猶予期間を経て６月から完全義務化となる。ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理では、事業者が使う原材料、製造・調理の工程などに応じた衛生管理の計画策定、記録保存を行い、衛生管理を「最適化」「見える化」する狙いがある。

　ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理は、規模によって異なる。従業員５０人以上は、国際機関の原則に従う「ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理」が必須。５０人未満は厚生労働省などが作る手引書を使った「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」でよい。

　不備がある場合は、保健所などから口頭や書面での改善指導が行われる。改善がない場合は営業停止などの行政処分が下される他、罰金が科せられる可能性もある。

　新たな食品リコール制度も１日から始まった。食品などの自主回収を行った場合、事業者は都道府県への届け出が義務化される。都道府県は国へ報告する。リコール情報は厚労省と消費者庁のホームページで公表される。消費者は同省庁のホームページを見れば、リコール情報を確認できる。