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拡がる「インパクト会計」、自主開示頼み課題

  • 執筆者の写真: KD
    KD
  • 2023年1月16日
  • 読了時間: 1分

稼いだ利益以外の要素を金額換算する試みが広がり始めた。脱炭素などESGの側面も数値化して企業価値に反映する。企業が持つ真の価値が見えるとして、投資家の期待は高いが、企業の宣伝に終始しないか、公害など社会に与える負の側面を織り込めるか、など実用化への課題も多い。


SOMPO…介護人材不足の緩和のインパクトが3.7兆円と試算

エーザイ…新興国で熱帯病治療薬の無償提供の価値は年平均1600億円、財務利益に匹敵

積水化学…環境に与える影響を金額換算

ダノン…供給網全体で温暖化ガス排出を1トン35ユーロの費用に換算した「炭素調整後1株利益」を公表

サムスン電子…投資家価値、サプライヤー支援、環境影響などを合算した「真の価値」を2016年より開示

BASF…サプライヤー、自社、顧客別に創出インパクトを金額換算


インパクト会計の計測手法を開発するハーバードビジネススクール主導のインパクト会計加重PJTと独BASFなどが共同設立したバリュー・バランシング・アライアンスは22年、手法の統合を検討するとした。手法標準化が普及のカギとなる。

 
 
 

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