植物工場で育てた野菜がスーパーやレストランに徐々に浸透してきた。生産が安定しているために値段が乱高下せず、土や虫などの混入がないのが強み。外食チェーンが工場野菜でサラダを提供したり、スーパーが専用のコーナーを設けたりしている。ここ数年、天候不順で頻繁に野菜が高騰しており、工...

コメの生産量を政府が管理する減反政策が今年で終わり、稲作はさらに効率重視の時代に入る。集約と効率化を促す。そのあおりを受けそうなのが山間部の斜面につくられた棚田。農器具を使いにくい狭い水田は生産面では割に合わない。減反政策の終了が高齢農家を中心に進む耕作放棄に拍車を掛ける。...

どんなに農作物を生産しても「耕せる土地」でなければ固定資産税が割安な農地には認められない。 山梨県北杜市に面積が３haのトマトの大型の栽培ハウスがある。温度や湿度などをコントロールして品質と収益を高め、単位面積当たりの売上は通常の施設の３～４倍に増やした。制御の仕組みは最新...

経済規模と比較した企業の研究開発投資額でみると日本はいまだ「研究大国」であるが、投資額に対して利益を生み出す「生産性」は米国、欧州などに比べ格段に低い。日本の名目GDPに対する研究開発費の比率は、2000年以降３％台で推移している。２％台後半の米国やドイツより高い。だが、営...

農業での働き手確保のため、アルバイトや派遣社員を活用する動きが広がってきた。産地活性化や新規就農に繋げることも狙う。富良野市のJAふらのと愛媛県八幡浜市のJAにしうわ、那覇市のJAおきなわの地域農協は2016年からアルバイトの確保で連携を始めた。インターネットや大都市圏での...

働き手不足や社会保障制度の先行きを不安などの問題の根底には、人口減少がある。歯止めをかけるには、出生率を高める「自然増」か、外国人受け入れを増やす「社会増」しかない。日本経済研究センターは出生率を1.8％に、外国人受け入れペースを年20万人それぞれ引き上げれば2100年以降...

2016年にふるさと納税の返礼品として提供されたコメは2万3700トンとなり、15年実績の1.8倍まで膨らんだ。出荷量全体に占める割合は僅かであるが、コメの新たな流通ルートとして存在感を高めている。既に1001の自治体でコメを返礼品として採用している。16年は全国的に豊作で...

①局地戦に持ち込む　②得意技で戦う　③接近線 一般的な戦略の型 <1>業界で最も低コストを目指す「コストリーダーシップ戦略」 <2>顧客の特定のニーズに対してベストを目指す「差別化戦略」 <3>狭い市場で徹底的な差別化を目指す「集中戦略」 弱者は、<3>集中戦略を極めるか

日本穀物検定協会は16年産米の食味ランキングを発表した。全国141銘柄のうち、最高評価の得Ａは44銘柄と全体の3割、Ａ銘柄を合わせると全体の87%となる。飽和状態。相対的な優位性が薄まる。さらにランクを細分化するか、ボリュームを調整するタイミングか。実際、店頭価格も下落傾向...

2月10日、日本再興戦略2016の具体的な道筋を示す「産業競争力の強化に関する実行計画(2017年版)」が閣議決定された。その重点施策は、つぎの１０施策。 ①攻めの農林水産業の展開と輸出力強化 -農地の集積･集約化の推進 -生産者に有利な流通･加工構造の確立 -輸出力の強化...